(ブルームバーグ): 中国当局は、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大が本社を置く広東省当局が中央政府にこの再編案を提出。上場企業である不動産管理と電気自動車(EV)両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。

  中国恒大の主要債権者で、不良債権受け皿会社の中国信達資産管理が主導するグループが売れ残りの不動産資産を取得する可能性があると関係者は述べた。

中国恒大、暫定的な再編計画を半年以内に提示方針−投資家電話会議

  中国共産党は今年、5年に一度の党大会を控えており、習近平指導部は中国恒大の無秩序な破綻による国内金融市場および経済の混乱を防ぐことを目指している。中央政府高官が今回の案を承認すれば、指導部によるこれまでで最も大きな措置となる。

  資産売却で得られた資金は債権者への返済に充てられるとみられるが、銀行や社債保有者がどの程度までヘアカット(減免)受け入れを余儀なくされるのかはなお不明。中国の規制当局高官は中国恒大など経営難にある不動産企業の債務リスクに関して、「市場化の原則」に基づいて対処すべきだとの見解を公の場で繰り返している。

  関係者によれば、提案の中では中国恒大の不動産管理ならびにEV部門は当初段階では売却対象に入らないが、後で含まれる可能性もある。オフショア投資家に幾分の保護を提供するため、こうした資産を巡りカストディアン口座が設けられることがあり得ると関係者の1人が述べた。

  今回の計画が承認されれば、許家印会長が25年前に設立した中国恒大の解体が始まることになる。

  信達資産管理はブルームバーグの問い合わせに対し、「現時点で公表できる関連情報はない」と回答。中国恒大の担当者と広東省政府当局者にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。広東省の案についてはREDDが先週、当局が3月5日より前に枠組みを発表する可能性があるとして一部報じていた。

 

(第4段落以降を追加し更新します)

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