(ブルームバーグ): 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合(アライアンス)は27日、電気自動車(EV)開発など電動化に向けて、今後5年間で230億ユーロ(約2兆9581億円)を投資すると発表した。

  発表資料によると、3社連合は2030年までに5つのEV専用共通プラットフォームを投入することを計画している。同年までに35車種の新型EVを開発し、そのうちの90%の車種が5つの共通プラットフォームをベースにする計画だ。

  20年までにグローバルで220ギガワット時のバッテリー生産能力を確保することを目指し、共通のバッテリー戦略を強化する。昨年11月の時点で日産は自社の目標を130ギガワット時としていた。

  日産は世界に先駆けて量産EV「リーフ」を10年に市場投入したものの、EV販売は伸び悩んだ状態が続いている。その間、世界的な脱炭素の流れは大きく加速し、海外の自動車メーカーはEVシフトを鮮明にさせつつある。

  ブルームバーグNEFのデータによると、20年のEV世界販売では米テスラが前年に続き1位を獲得。独フォルクスワーゲンと中国の上汽通用五菱汽車が前年から大きく台数を伸ばし、それぞれ2位と3位となった。日産は10位で、前年の4位から大きく順位を落とした。

  てこ入れが急務となる中、日産は11月に電動化を柱とする長期ビジョンを発表。電動化加速に向け5年間で2兆円を投資する計画を示したほか、15車種のEVを含む23車種の電動車の導入や電池生産能力の大幅な引き上げなどの目標も掲げていた。

(発表の詳細や背景情報を追加して更新します)

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