(ブルームバーグ): 中国の配車サービス会社、滴滴グローバルについて、同国のサイバーセキュリティー規制・監督当局が提出した処分案を中央政府の高官が受け取らなかったと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社の将来は宙に浮いた状態となる。

  21日の米株市場で、滴滴の米国預託証券(ADR)は一時約10%下落した後、約9%安の1.71ドルで取引を終えた。昨年6月30日の取引開始以降少なくとも88%下げている。

  関係者によると、中国当局の反対にもかかわらず、滴滴が昨年6月に米国で新規株式公開(IPO)を進めたことを受け、同社は国家インターネット情報弁公室(CAC)と処分を巡る協議を行っていた。CACは調査結果の4月公表を目指していたが、中央政府当局は処分案に不満を示し修正を要求した。

  非公開情報を理由に関係者の1人が匿名を条件に語ったところでは、中央政府当局は是正案が寛大過ぎると受け止めたという。滴滴が香港上場の計画を中断した理由はそのためで、問題解決のめどは立っていないと関係者らは語った。

  滴滴とCACの担当者に処分に関するコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

 

Didi’s Fate in Limbo As Officials Object to Proposed Penalty (2)(抜粋)

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