(ブルームバーグ): 中国共産党指導部は今週、経済問題を議論する四半期ベースの会議を開く。中国経済は新型コロナウイルス感染拡大による打撃に見舞われており、景気を下支えする必要性が強まっている。

  複数の著名政策顧問や中国のエコノミストは、不動産やインターネット業界への締め付け緩和、コロナ関連の制限措置やロックダウン(都市封鎖)を巡る柔軟対応など、景気支援に向けてより踏み込んだ措置を講じるよう政府に提案している。

  中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)で経済担当幹部を務める楊偉民氏は北京で25日開かれたフォーラムで、「速やかに成果を得られ、景気支援を強化できる的を絞った措置を採用すべきだ」と述べた。

  厳格なロックダウンが個人消費の大きな足かせとなり、サプライチェーンの混乱にもつながっている。政府は今年の国内総生産(GDP)成長率目標を5.5%前後に設定したが、多くのエコノミストは実現が遠のいているとの見方を強めている。

  コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に伴う景気への影響を巡る懸念は金融市場も揺るがしており、政策支援の強化を催促する展開になっている。本土株のCSI300指数は25日に2年ぶりの安値で取引を終了。人民元は一時1年5カ月ぶりの安値に沈んだ。

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