(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス禍からの経済回復やロシアのウクライナ侵攻などを背景にした原材料やエネルギーの価格上昇に続き、3月以降の急激な円高も消費者に身近な商品の価格に影響を及ぼし始めている。

  ドイツ産ビールの輸入販売を手がける「KOBATSU(コバツ)トレーディング」の小林努(51)代表は、これまで輸入コスト増加を価格に反映させずに耐えていたが、ここ1カ月間の円安で限界に達し値上げを決断した。

  コロナ禍以降、コンテナ不足などの物流の混乱でビールを輸入する際の海上運賃は約40%上昇したが、過去2年間で売り上げが一時3分の1に減ったこともあり値上げは踏みとどまっていた。しかし、急激な円安進行が決め手となり、4月中旬、小林さんは約10%の値上げに踏み切った。

  資源価格や原材料価格の上昇を受け、世界でさまざまなモノやサービスの価格が上昇した。追い打ちをかけるように起きた円安の進行は、輸入商品を扱う小林さんには「ダブルパンチ」で、「新規の発注はかなり厳しい状況」と嘆いた。

  コストアップに苦しむ小林さんの姿は、海外から原材料を輸入して製造した商品を販売する国内の食品メーカーと重なる。原材料や資源価格の上昇に加えて円安が各社に大きくのし掛かっており、これまでに値上げに踏み切った食品メーカーでも、いまの円安環境が継続した場合には、さらなる値上げを検討せざるを得ない状況となっている。

  国内で2月に値上げを決めたばかりのキッコーマンは、今後の為替動向など市場環境を注視した上で、再度値上げするかを判断するとしている。北米では原料価格の上昇により、昨年11月の値上げに続き再度の値上げを予定している。同社の中野祥三郎社長は27日の決算会見で、「国内については現時点で決まったことはない。今後の原料価格などを見て」判断すると述べた。

業績予想の発表見送り

  同社は、ウクライナ情勢により原材料や原油価格が上昇しており為替の変動も大きく、業績予想の算定で未確定な要素が多いことから、今期(23年3月期)の業績予想の発表を見送った。

  アサヒグループホールディングスは26日、各種コストの上昇は今後も継続するものと想定し、企業努力での吸収が困難な状況であることから、「スーパードライ」などのビール類や国産ウイスキーの一部商品の価格を10月1日出荷分から値上げすると発表した。店頭価格で6−10%の値上げを見込んでいるという。

アサヒGH:ビールや国産ウイスキー一部値上げ、店頭で6−10% (1)

  同社の値上げは株式市場からは驚きをもって迎えられた。SMBC日興証券の高木直実アナリストは、「さすがアサヒ、迅速果断な値上げ」と題したリポートを同日付で配信。コスト高は当初の想定以上になっていると推測し、「早期決断は経営陣の危機感の表れ」と評価した。発表翌日のアサヒGHの株価は一時前日比7%高となった。

  帝国データバンクが105社の主要飲食料品メーカーを対象に4月に実施した調査では、7割超が1年以内に値上げすると回答。値上げの計画は加工食品や調味料など累計で6167品目に及んでおり、消費者の生活に直結する食品分野での値上げの動きが今後さらに広がる可能性が高い。

  食品メーカーなどの相次ぐ値上げがどの程度消費者に波及するかは、メーカーと消費者をつなぐスーパーなど小売りの現場の判断も影響する。これまではスーパー側が吸収したり、代替品の販売に切り替えたりすることもあった。

  イオンの広報担当者は、納品される商品の仕入価格が上がったらそれにあわせて店頭の価格を変えていくのが基本的なスタンスだと話す。メーカーとの商談で原料価格の高騰によりメーカー側の利益が圧迫されていることを確認できた場合には値上げを受け入れるものの、店頭価格は競合スーパーの状況や各地域の価格設定などを勘案して決めており、判断は拠点ごとに異なるとしている。

  伊藤忠総研の中浜萌副主任研究員は、円安によるコストの上昇はタイムラグを経て物価に反映されことから、3月以降の急激な円安は「今年後半から来年にかけて消費者物価を押し上げる可能性がある」と予測している。

  賃金が今年後半に上昇すれば、円安が進んでも消費を大きく損ねることはないとみる。しかし賃金の上昇幅が物価以上でなければ、特に食品など基礎的な支出の割合が高い「低所得者を中心に消費を抑え込むかもしれない」と述べた。

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