(ブルームバーグ): 大和証券グループ本社が27日発表した2022年1−3月期(第4四半期)連結純利益は前年同期比65%減の180億円だった。ホールセール部門が落ち込んだほか、リテール部門も不振だった。

    同日、電話会見した佐藤英二最高財務責任者(CFO)は、リテールの足元の状況について「引き続き不安定な相場展開だが、顧客アクティビティは2月を底に回復傾向にある」と述べた。1ー3月期は株式投信販売や外国株売買が減少した。

    22年3月期通期の純利益は前の期比13%減の949億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均983億円を下回った。企業の合併・買収(M&A)収益は過去最高を更新した。

    期末配当は1株当たり16円(前年同期は25円)とし、年間配当は同33円(同36円)となる。発行済み株式総数の2.2%、250億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。5月10日付で発行済み株式総数の7.6%分の自社株消却も実施する。

  また、大和証Gは同日、日本郵政との提携で最初の商品となる「ゆうちょファンドラップ」を5月9日からゆうちょ銀行で販売すると発表した。金融機関に運用を一任する商品。

    佐藤CFOはゆうちょ銀の巨大な顧客基盤や事前アンケートでの顧客の資産形成への関心の高さから「このビジネスは大きく拡大すると思っている」と述べ、「数年の間に残高で1兆円規模になることを期待したい」と意気込んだ。

(第5段落以降に日本郵政との提携についての情報を追加し、記事を更新します)

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