(ブルームバーグ): ドイツは今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げた。欧州最大の経済国であるドイツが、ウクライナでの戦争に強い影響を受けていることが浮き彫りになった。

  ドイツ政府は今年の経済成長率予測を2.2%と、1月時点の3.6%予測から下方修正した。最新の予測は、記録的な物価上昇と経済活動を鈍らせる不透明感を背景に消費者や企業に降りかかる困難を反映している。来年の成長率は2.5%が見込まれており、従来予想から若干上方修正された。

  ドイツのハーベック経済相は「2年にわたる新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を経て、ロシアの戦争が新たな負荷をかけている」と説明。「連邦政府は厳しい局面にあっても経済の本質を守るため全力を尽くしている」と述べ、的を絞った企業支援の実行を急いでいると続けた。

  工業中心のドイツ経済は、コロナ禍からの回復に伴うサプライチェーンの目詰まりで既に打撃を受けていたが、ウクライナでの戦争によるエネルギー高騰でさらに厳しい試練に直面している。3月の同国のインフレ率は7.6%と、東西ドイツ統一後の1990年代初頭に統計を開始して以降で最高となった。

  経済省は年内のインフレは平均6.1%と予測しており、来年には2.8%に減速すると見込んでいる。

 

(抜粋)

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