(ブルームバーグ): 中国国内では新型コロナウイルス感染がわずかに報告されただけでも、複数の都市が大規模検査やロックダウン(都市封鎖)など迅速な措置を講じている。感染爆発を未然に防ぎ、上海市が見舞われた経済・社会的苦境を回避することを目指している。

  浙江省杭州市政府は制御不能に陥る前にコロナを抑え込もうと、北京市と同様に大規模コロナ検査を始めた。港湾都市の秦皇島市や日用雑貨の製造で知られる義烏市は全面的あるいは部分的な封鎖に入った。

  こうした強硬対応は、感染力の強いオミクロン株への早期対応で地方政府が直面する危険性の大きさを浮き彫りにしており、ロックダウンが長期化すれば住民や企業に多大な負担を強いる。世界ではコロナとの共生や制限措置の撤廃に転じる国が増える中で、中国はコロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持している。

  上海市ではロックダウン開始から1カ月が経過。住民2500万人の多くがまだ自宅にとどまるよう求められている。感染拡大には歯止めがかかりつつあるようで、27日の新規感染者は5日連続で減少し、約3週間ぶりの低水準となった。北京市では同日の新規感染が50人にとどまり、大規模検査でも感染の広がりが見られないことを示唆している。

  アリババグループが本社を置く杭州市は48時間ごとの検査を住民に求めた。社内方針を開示する上で匿名を条件に話した複数の従業員によると、アリババのオフィスは通常通りに機能しているが、従業員は健康状態を毎日確認する必要がある。

  一方、港湾都市の秦皇島市は部分的な封鎖を発表。地元当局がコロナの抑え込みに向けて迅速な措置を講じる中で、世界のサプライチェーンの混乱を一段と悪化させるとの懸念も広がっている。

(背景などを追加して更新します。更新前の記事は青島市の部分封鎖を削除し訂正済みです)

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