(ブルームバーグ): 米連邦取引委員会(FTC)はイーロン・マスク氏による米ツイッター買収計画の審査を行っていると、事情に詳しい関係者1人が明らかにした。FTCは440億ドル(約5兆7000億円)規模の同計画について、本格的な調査が必要かどうかを向こう1カ月のうちに判断するという。

  マスク氏は米国の企業買収に関する法律に基づき、FTCと司法省に届け出を行い、反トラスト法(独占禁止法)上の懸念から調査を要する場合のために少なくとも30日間待機することが義務付けられている。FTCは「セカンドリクエスト」を発して追加情報を請求することが可能で、そうなった場合は取引完了がさらに遅れる可能性がある。 

  FTCの報道官はコメントを控えた。ツイッターおよびマスク氏の広報担当者にコメントを求めたが、返答は得られていない。専門家らは、今回の買収が独禁法上の懸念を生じることはないと予想している。ただ、独占禁止を推進する民間非営利団体(NPO)、オープン・マーケッツは、言論の自由のプラットフォームにおいて過度のコントロールをマスク氏に与えることになるとして、FTCは買収を阻止するべきだと主張している。

  これとは別にFTCは、マスク氏が3月にツイッター株9%を取得した時点でFTCに通知する必要があったかについても調査している。関係者によると、投資のみを目的とした議決権付き証券の取得については届け出義務が免除される法律の規定を利用しようとして、マスク氏はFTCに書類を提出しなかったという。

マスク氏のツイッター株9%取得、米当局が調査−インフォメーション

Musk Faces FTC Antitrust Review on Twitter Alongside Stock Probe(抜粋)

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