(ブルームバーグ): 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレ抑制に向けた米金融当局の取り組みによって米労働市場に一定の減速が生じたとしても、容認する考えを示唆した。同総裁は米金融当局で最もハト派的とされる。

  カシュカリ氏は6日、ミネソタ大学で開かれたイベントでの質疑応答で、「現在は雇用市場が非常に力強いと大半の基準が示している。かつインフレが非常に高い時期でもある」と発言。「インフレを2%に戻さなくてはならない。雇用市場がやや軟化したとしても、大したトレードオフではない」と述べた。

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  総裁は一方で、ウクライナでの戦争や新型コロナウイルス対策に伴う中国のロックダウン(都市封鎖)でサプライチェーンの目詰まりが続いた場合、そうした事態が起きなかった場合よりも米金融当局は政策を引き締める必要があるとの見方を示した。

  カシュカリ氏はミネアポリス連銀のウェブサイトに掲載された論文で、「残念ながらウクライナでの戦争と中国での新型コロナロックダウンに関するニュースはサプライチェーンの正常化を遅らせる可能性が高い」と指摘した。

  その上で、同総裁は「供給制約が早急に解消された場合、インフレ抑制を図るためには金融政策をニュートラルに戻すか、それを若干超える程度の政策で良いかもしれない」と指摘。「早急に解消しない場合、あるいはより高い圧力を受けても経済が均衡を保っている場合には、われわれは需給バランスを図るために実質長期金利を縮小スタンスにする必要があるだろう」と論じた。

(抜粋)

(リードと第2段落を追加し、更新します)

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