(ブルームバーグ): 中国の不動産市場は共産党指導部がてこ入れを表明したにもかかわらず、なかなか好転することができず、主要な成長のけん引役である不動産セクターを回復させる取り組みの難しさを浮き彫りにしている。

  不動産調査会社の中国房産信息集団(CRIC)が調査する23の主要都市で、4月30日から5日間の労働節連休中の新築住宅販売は面積ベースで前年と比べ33%減少した。不動産開発会社の上位100社を合わせた1−4月の販売実績は半減した。

  共産党中央政治局は4月、成長促進のため経済刺激策を強化し、「住宅実需」を喚起すると表明していた。

  不動産データ会社、中指控股の不動産アナリスト、孟新増氏は「より広範かつ強力な政策刺激でも買い手の信頼感は回復していない」と指摘。取引に予想されたほどの力強さはないと付け加えた。

  政策は昨年7月以降悪化しているセンチメントを回復させるには不十分な可能性があるほか、不動産開発業者の資産売却と借り入れ増加が成長促進を妨げている。

  不動産セクターの規制緩和は4月ごろに始まった。中国東部の南京市と製造業の拠点である蘇州市は地元出身者以外の住民の不動産購入を容認し始め、北部のハルビン市は新たな住宅所有者に3年以内の売却を禁じるルールを撤回。住宅価格が7カ月連続で下落している瀋陽市の政府は、連休前に販売促進に向け5つの措置を打ち出していた。

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