(ブルームバーグ): 日本銀行が10年物国債利回りの上限を0.25%に抑える姿勢を明確にする中、社債の発行が回復する兆しが出ている。

  大型連休明けの今週、企業から新たな起債の表明が相次いだ。住友商事は同社初のグリーンボンド(環境債)の発行条件を来週に決める計画で、クボタやクラレ、アサヒグループホールディングスも今月中の起債を予定している。ブルームバーグのまとめでは、現時点で6月にかけて約20の事業会社が総額5000億円程度の発行に向け準備を進めている。

  2、3月は物価上昇とそれに伴う金融引き締めで国債の利回りが世界的に上昇し、国内金利も変動が大きくなったことから発行の延期が相次いだ。4月も定期発行の電力会社が中心だったが、ここに来て発行体に広がりが出てきた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の野村憲彰デット・キャピタル・マーケット部長は、社債の発行体から日銀の指し値オペを「ポジティブに受け止め、10年ゾーンを積極的に検討したいという声が聞こえている」と話す。先々の金利上昇を見据える中で10年債は発行ニーズがある年限だとし、社債の発行銘柄は徐々に増えていくとみる。

  5月下旬に3本起債する予定の大阪ガスの広報担当者は、日銀のイールドカーブコントロールにより10年債については調達金利が抑制されており、ありがたく感じている、とコメントした。

  日銀は4月28日の金融政策決定会合で、10年物国債を利回り0.25%で無制限に買い入れる連続指し値オペを原則として毎営業日実施することを決定。米国をはじめ海外金利が急上昇する中でも、10年国債は従来通り0.25%以下にとどめる姿勢を明確にした。

日銀が指し値オペ運用を明確化、0.25%で毎営業日−緩和維持

  社債の発行条件は国債利回りを基準に決まるため、金利の変動が激しいと適正水準がつかみにくくなる。指し値オペの常設化により、10年国債の利回りは当面0.25%が上限だとの共通認識ができれば、年限10年以下の中長期債を中心に投資家の社債への買い意欲は回復しやすくなる。

金利上昇への警戒は続く

  朝日ライフアセットマネジメントの辻野勝之シニアファンドマネジャーは、企業の決算発表が一段落し起債が増えるタイミングで日銀が金利を抑えることは「安心感につながる」と述べた。

  ただ、世界的な物価上昇という本質は変わらない上、黒田東彦総裁の後任人事も意識せざるを得ない時期で、金利のボラティリティーが高く投資家も発行体も動きにくい状況が完全に改善するわけではないと同氏はみる。

  アセットマネジメントOneのファンドマネジャー、加藤晴康氏も、投資家の間で「金利上昇バイアスが強いため社債を焦って買う雰囲気はない」とし、新発債にはプレミアムが求められると言う。国債利回りの安定は「ポジティブ」だとしつつ、向こう3ー6カ月はポートフォリオでの現金比率を上げたり保有債券の年限を短くしたりするなど「保守的な運営をしていく必要がある」と語った。

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