(ブルームバーグ): 米銀ゴールドマン・サックス・グループは、上場させた特別買収目的会社(SPAC)の大半から撤退を進めている。規制当局が打ち出した新たな指針への懸念が背景で、SPAC向けに調達した多額の資金の行方に疑問符が付いた。

  ゴールドマンはSPACの引き受けで昨年2位だった。事情に詳しい複数の関係者によると、同社はSPACのスポンサーに対し、関与を打ち切ると通告している。米国でのSPAC新規引き受けも当面停止する方向だと、関係者の1人は語った。

  SPACは期限内にターゲット企業を買収できなければ投資家に資金を返還しなければならないため、買収完了に向けて上場後もアドバイザーと協力する。SPACが買収完了のごく近くまでこぎ着けていれば、ゴールドマンは案件をまとめる役を務めると、関係者のうち2人は明らかにした。

  少数のSPAC顧客についてゴールドマンは例外的にアドバイザリー業務を継続すると決定する可能性もある。そうでないSPACのスポンサーは、ゴールドマンに代わる新たなアドバイザーを探す必要がある。

  米証券取引委員会(SEC)は最近、SPACに対する監督を強化する包括的な計画を打ち出し、引き受け企業により大きな責任リスクを負わせる方針も盛り込まれた。SPACに利益相反の可能性に関する情報をさらに開示させるとともに、誤った予測を巡って投資家が提訴するのを容易にすることも義務付ける。

  ゴールドマンの広報担当メーブ・デュバリー氏は、「規制環境の変化に対応し、SPAC事業への関与を縮小しつつある」と認めた。SECの指針が後退すれば、業務の方針は変わり得るとも述べた。

Goldman Is Pulling Out of Most SPACs Over Threat of Liability(抜粋)

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