(ブルームバーグ): バイデン米大統領は10日、インフレ抑制に向け輸入関税率引き下げの是非について大統領顧問らと検討を進めていると明らかにした。

  バイデン大統領はホワイトハウスで物価高に関する演説後に記者団に対し、「われわれは今それを協議している」と語り、「最も良い影響を与えそうなことを考えている」と話した。ただどう進めるかについてはまだ決定していないと付け加えた。

  バイデン大統領は約3000億ドル(約39兆円)相当の中国からの輸入への関税を含め、トランプ前大統領が導入した関税の大半を維持してきた。しかし、インフレ率が約40年ぶりの高水準に達する中で、一部のエコノミストや議員、米国商業会議所から関税の引き下げまたは撤廃を求める声が上がっている。

  バイデン政権は先週、対中関税から恩恵を受けてきた米産業界の代表約600人に対し、7月に失効が始まると通知し、関税維持の要望提出を企業に募った。継続要請があれば米通商代表部(USTR)が審査し、関税はその間、有効性を保つ。

米、対中関税見直しに動く−延長要請なければ失効もと産業界に通知

Biden Says He’s Weighing Tariff Cuts to Fight High Inflation (1)(抜粋)

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