(ブルームバーグ): 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)がインターネット大手の百度(バイドゥ)など一部の民間企業を交えてフォーラムを来週開く計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国当局がテクノロジー業界への締め付けを緩めるかどうかに関心を寄せる投資家が注視するイベントとなりそうだ。

  非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、政協は来週、国家インターネット情報弁公室(CAC)などの当局者や百度の創業者、李彦宏氏ら企業経営者を集めて会議を開催することを目指している。習近平国家主席の側近で、経済政策に影響力を持つ劉鶴副首相も出席する可能性があるという。

  この会議は中国デジタル経済の発展が表向きのテーマとなっているが、投資家は当局がテクノロジーセクターに対する締め付けを緩める方針なのかを示す材料を探ることになる。

  関係者によると、来週のフォーラムが政策変更、あるいは緩和をもたらすことになるのかは不明。また、北京市や上海市が新型コロナウイルス対応を余儀なくされる中で、大きな会議を計画する難しさを踏まえると、開催時期がずれ込む可能性もある。代表者は役職や場所に応じて対面に加えてオンラインでも参加する見通し。

  百度の担当者にコメントを求めたが、返答がなかった。政協の報道担当部署に複数回にわたり電話したが、応答はなかった。

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