(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は13日、2%の物価安定目標は時間かかるが実現できると語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

その他の発言

最近の短期間の過度な変動は先行き不確実性高める−為替経済・金融のファンダメンタルズ反映し、安定推移が望ましい−為替為替変動の影響は経済主体で不均一、動向を注視今後も物価目標実現のため金融緩和を続ける利上げで融資減れば、利ざや拡大しても金融機関収益減る大量の国債購入の副作用あり得るが、大幅緩和は必要強力緩和で経済サポートが何よりも重要コアコアCPI、先行き順調に上昇していく私の任期との関係で出口考えることは適切ではない金融緩和の出口、具体的な手法を論じるのは時期尚早

  資源価格の高騰などを背景に米欧の中央銀行が相次いでインフレ対応に乗り出す中、金融緩和を継続する日銀との政策の方向性の違いが意識され、外国為替市場では一時、20年ぶりとなる1ドル=131円台まで円安が進んだ。今後、エネルギーを中心に日本の消費者物価も2%程度に上昇率を高める見通しで、市場には日銀の政策修正に対する思惑もくすぶっている。

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