(ブルームバーグ): 日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は16日、足元の円安は短期的には業績に好影響を与える可能性はあるが、同社の中長期的な戦略にとっては「最も重要な要素ではない」との考えを示した。

  グプタCOOはブルームバーグテレビジョンと英語で行ったインタビューで、1ドル=130円の為替水準は同社にとって短期的なメリットはあるかもしれないが、170カ国以上で事業を展開する日産にとってそれぞれの地域ごとの競争力を持つことが重要と指摘。円安になったことで日産の米国における電動化戦略が変わるかというと、「私の答えはノーだ」と続けた。

販売の「量から質」への転換を進める米国での事業は好調で、2030年に向けて生産能力が足りなくなる可能性米国での3つ目の工場建設について近く協議することになっても驚きではない仏ルノーの電気自動車(EV)分社化の計画は企業連合の一員としてどのような支援ができるか協議をしている両社間の株式保有のリバランスよりも、それぞれの企業がメリットを得られる事業について集中している原材料価格の高騰や部品サプライチェーン(供給網)上の問題を踏まえ、「現実的な」今期(2023年3月期)業績見通しを示した

 

 

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