(ブルームバーグ): 2022年1−3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.0%減と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。減少率は市場予想(1.8%減)よりも小さかった。新型コロナウイルス感染拡大で行動が制限された上、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価が上昇する中、個人消費が減速した。内閣府が18日発表した。

  GDPの過半を占める個人消費は、年明けのオミクロン株急拡大の影響で対面サービスを中心に減少した。半導体不足による自動車の供給制約、ウクライナ情勢悪化や円安による輸入物価上昇も下押し要因となった。

  新型コロナのワクチンの調達などで輸入は3四半期ぶりの高い伸びとなった。輸入の伸びが輸出を上回った結果、外需寄与度は3四半期ぶりのマイナスに転じ、GDPを押し下げた。

  山際大志郎経済再生担当相は会見で、1−3月期はマイナス成長だが、コロナ前の水準をほぼ回復した21年10−12月期から「大きく下振れているという認識ではない」と説明。景気は持ち直しているとの判断を「変える必要はない」と語った。一方、ウクライナ情勢やコロナなど不確実性が高いとし、政府としてやるべきことを前進させ、確実に経済を成長軌道に乗せることが必要だと述べた。

  コロナ感染状況が落ち着いた3月以降は個人消費が持ち直しつつあり、ブルームバーグの 集計では4ー6月期のGDPはプラス成長を回復する見通し。もっとも、ウクライナ情勢は依然緊迫した状況で、エネルギーや原材料など輸入物価の高い伸びが続いており、企業収益や個人消費の下押し圧力としてくすぶっている。「ゼロコロナ」政策の中国では生産や消費が悪化しており、日本経済への影響が懸念される。

詳細(内閣府の説明)

個人消費は外食サービスが減少に寄与企業設備は2四半期連続プラス、汎用(はんよう)機械や研究開発費が増加に寄与民間住宅(1.1%減)は3四半期連続マイナス、資材上昇が続いている政府最終消費支出(0.6%増)はコロナワクチンが寄与GDPデフレーターはマイナス0.4%、前期はマイナス1.3%

エコノミストの見方

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

GDPは予想より底堅かった。消費が落ち込んでいないのが意外、サービス消費がマイナス0.2%の軽い落ち込みというのはイメージと少し違う感染第6波は激しく2月まで消費はどんどん落ち込んでいった。3月にかけて急激に消費が持ち直したのならこういう数字になるが、そこまでいっていないと思う。遡及(そきゅう)改定で修正されるのではないかウクライナの影響はまだそんなに出ていない。中国の都市封鎖の影響の方が輸出の伸び悩みに出ている。ワクチンも含めて輸入が増えた今後は基本的には持ち直しの方が大きく出る。感染収束とともに大型連休も旅行客が増え、飲食客も戻ってきたただ、値上げの影響で当初みていたほど勢いはなくなってくる。政府は経済対策を打つが、消費を抑制する行動は出てしまう

第一生命経済研の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミスト:

オミクロンなどの影響で年初は景気が弱かったことを示す内容米国など他国と比べ、改めて日本経済のコロナからの回復の遅れが確認できる今四半期は持ち直すとみているが、中国経済の減速、サプライチェーンの問題、資源高など引き続き懸念材料がごろごろしている日本経済の先行きに楽観的になれるような状況ではない実体経済の観点からは日銀は緩和を継続する必要があり、引き締めできるような状況ではない

(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)

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