(ブルームバーグ): 米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは今年、インドの不動産開発業者向けに約10億ドル(約1290億円)の融資を計画している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が和らぐ中で、住宅用不動産市場の回復を見込んでいる。

  アポロのパートナー、ニプン・サーニ氏によると、昨年のインドの開発業者への融資額は7億5000万ドルで、そのうち3分の2は住宅プロジェクトに充てられた。今年の融資額は昨年を上回り、約70%が住宅建設業者向けで、残りは商業不動産開発業者向けだという。

  サーニ氏はインタビューで、「市場規模は新型コロナ禍前の水準に戻っており、一部の市場では2019年の水準を上回っている」と指摘。「インドでは売れ残り住宅が10年ぶりの低水準となる中で統合が急速に進んでおり、価格が上昇する可能性を示している」との見方を示した。インドの住宅市場は低金利と開発業者による値引きが需要を喚起し、新型コロナ感染拡大による落ち込みから力強い回復を見せている。

  サーニ氏は、新規株式公開(IPO)の件数増加やテクノロジー業界全体の拡大により、オフィス用不動産市場はスタートアップ企業の雇用増の恩恵を受けていると指摘した。

 

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