(ブルームバーグ): 米商務省は太陽光発電装置メーカーの東南アジアでの製品組み立てが米国の関税逃れに相当するかどうかを判断するため、中国の隆基緑能科技や天合光能(トリナ・ソーラー)、晶科能源(ジンコソーラー)など8社に対し詳しい情報の提供を求めた。

  同省は3月下旬、関連調査の開始を発表したが、こうした調査はアジアで製造される太陽光パネルに大きく依存している米国のソーラーセクターを揺るがす可能性がある。

米商務省、ソーラー発電関連の輸入関税調査へ−業界揺るがす可能性

  16日の中国株式市場で、隆基緑能科技など3社の株価は軒並み下落。商務省がウェブサイトに掲載した対象企業宛ての書簡によれば、情報の提出期限は5月27日。

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