(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている中国は今年、35兆5000億元(約676兆円)規模の景気対策を実施する。

  これまでに発表された金融・財政措置を基にブルームバーグが算出したこの数値は、中国の経済規模17兆ドル(約2172兆円)の3割強だ。だが実際は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年の景気刺激策よりも小規模で、中国経済が今の低迷から抜け出せなければ、李克強首相が今週示唆したように、さらなる対策が講じられる可能性はある。

  ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の曲天石エコノミスト(中国担当)は「今年の政策は財政支出と政府投資が中心で、中国人民銀行(中央銀行)はサポート役にとどまっている」と指摘。「現在の成長を支援する上でより効果的な財政政策を強化する余地はまだ大きい」と述べた。

  今年これまでに約束されたブルームバーグ集計分の35兆5000億元に上る財政・金融支援には、財政面で中国の一般予算支出、地方政府の特別債や減税・料金引き下げが含まれる。金融政策措置は、人民銀の流動性供給や市中銀行の預金準備率引き下げ、コロナ禍の中小企業やグリーンプロジェクトを支援する低金利融資などだ。

中国経済見通しの引き下げ相次ぐ−今年2%成長との予想も

 

  世界2位の経済大国である中国は今年、政府目標の5.5%前後の成長達成を目指すが、その一方で習近平指導部は徹底的に新型コロナを封じ込める「ゼロコロナ」戦略を堅持し厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施しており、4月の工業生産や小売売上高は大きく落ちこんだ。こうした相反するようにも見える目標を同時に達成できるのか、エコノミストの間には懐疑的な見方が広がる。

  刺激策の大半が発表されたのは3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、その後にロックダウンが広がった事実は、必要に応じて当局が追加策を打ち出す可能性を示唆している。ただ人民銀は慎重なスタンスとなりそうだ。インフレ加速に対応するためタカ派色を強める米連邦準備制度をはじめとする他の中銀の政策から過度に乖離(かいり)することを懸念しているほか、08年の金融危機時のような大規模な経済対策を繰り返す公算は小さい。その後の債務増大が景気の重しとなったためだ。

中国の刺激策、08年のように世界経済救わず−足かせになるリスクも

  スタンダードチャータードの丁爽チーフエコノミストは「経済が急減速を続ければ、追加支援が必要となる可能性がある」とみている。

  人民銀も最近、国内総生産(GDP)に対する公的債務の比率が今年上昇するとの見通しを示している。丁氏はインフラ関連ファイナンスの増加と不動産融資の正常化、中小企業やグリーンプロジェクトといったセクター向けの的を絞った貸し出しが拡大するとみている。

 

 

 

 

 

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