(ブルームバーグ): 日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した軽自動車の新型電気自動車(EV)2車種を発表した。海外に比べ日本ではEV販売が伸び悩んでおり、軽でのEV導入が普及促進の起爆剤となるかに注目が集まる。

  発表資料によると、日産モデルの「日産サクラ」の補助金込みの実質購入価格は約178万円(税込み)からとなる予定。日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は同日、両社の軽EVを生産する三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)で開催されたオフライン式(第1号車完成式)で、日本を代表する車種となってほしいとの思いで花の桜から名付けたと説明した。

  搭載するリチウムイオンバッテリーの電池容量は20キロワット時。航続距離は最大180キロメートルと「日常生活に十分な航続距離を確保」している。発売は今夏を予定しているが、部品供給の事情などにより発売予定が前後する可能性があるという。

  同式典に出席した三菱自の加藤隆雄社長兼CEOは「日産サクラ」も同社の軽EV「eKクロスEV」も両社の合弁会社NMKVの企画・開発マネジメントの下、日産が開発、三菱自が生産を担当する枠組みで共同開発されており、「私どもの10年にわたる協業の集大成」と語った。「eKクロスEV」も補助金を活用することで実質購入価格は184万8000円からとしている。

  軽自動車は狭い道路での利便性や安価な点などを背景に国内で3000万台以上保有され、全体に占める比率が約4割の「日本の国民車」。欧州や中国に比べてEV普及が遅れる日本において、軽EVの導入で潮目が変わると期待する向きは多い。

  自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、ステータスシンボルとしての側面の強い乗用車のEVに対し、軽は「格好良くて高い車では駄目。機能性があって、かつ価格に見合うことが購買条件になる」と指摘。その上で、普及の鍵を握る軽EVの価格について、「100万円から150万円未満が求められるが、現状のバッテリーコストを考えると、かなりそれは難しい」と続けた。

  競合する他の日本勢も手をこまぬいてはいない。ホンダの三部敏宏社長は昨年4月の就任会見で2024年に軽EVを投入する計画を明らかにしている。トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は25年までに軽自動車のEVを投入し、補助金を含めて100万円台で購入できるようにしたい考えを示しており、スズキも同様の目標を掲げていると報じられている。

  宮尾氏は日産と三菱自がバッテリーを含めた部品サプライチェーンを確立し、計画通りのEV生産を行い、新型軽EVが消費者に受け入れられれば他社にとっても大きな後押し材料になると指摘。逆に、失敗した場合、「特にスズキやダイハツといった軽を主体とするメーカーの今後のシナリオが非常に描きにくくなる」と語った。

(車両の詳細を追加して更新します)

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