(ブルームバーグ): 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は20日、最近下落している金融市場を見守る方針を示すとともに、一段の金融引き締めを表明。現在のインフレショックについては、ロシアに責任があると非難した。

  G7はボン近郊で開催された会合後の共同声明で「最近のボラティリティーを踏まえ、市場を引き続き注意深く見守る」と表明。中央銀行は「データに依存し、かつ明確な伝達方法で金融政策引き締めのペースを引き続き適切に調整する。景気回復を守ることに留意しつつ、インフレ期待を十分に抑制することを確保する」とした。

  G7議長国であるドイツのリントナー財務相は記者団に対し、「景気動向にとってインフレは大きな脅威だ」と指摘。「われわれはインフレ抑制に注力している」とし、「極めて独立した」中央銀行が「非常に大きな責務」を負っていると述べた。

  共同声明では「ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G7諸国の大半でインフレ率が数十年ぶりの水準に達している。コモディティーやエネルギー、食品の価格の著しい上昇を引き起こしている」とも指摘。「G7の中銀は物価圧力がインフレ期待に及ぼす影響を注意深く見守っている」と続けた。

G7財務相・中銀総裁、198億ドルのウクライナ支援を表明−声明

Global Market Swings Focus G-7 as Inflation Blamed on Russia (1)(抜粋)

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