(ブルームバーグ): ロシア外債がデフォルト(債務不履行)と判断される可能性が高まってきました。猶予は1カ月ありますが、来月には今月の約4倍に相当する債務支払いが控えています。プーチン大統領の健康不安説やウクライナの反転攻勢観測も根強く、ロシア情勢は激動の夏になるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

デフォルトの恐れ

ロシアはドル建て外債の支払いをルーブルで実行する意向を表明した。米国は前日、これまで在米のロシア債保有者への債務履行を可能にしてきた制裁免除の特例措置が25日に失効することを確認している。ルーブルでの支払いは規約違反となり、30日の猶予期間に入った後、デフォルトに相当すると判断される可能性がある。ロシアは27日に約1億ドル(約127億円)の利払いを予定している。

積極利上げがもたらす柔軟性

米連邦公開市場委員会(FOMC)が3−4日に開いた会合では、今後2回の会合で0.5ポイントずつの利上げが必要だとの認識で大部分の当局者が一致した。25日公表された議事要旨で明らかになった。「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した」としている。

2020年よりも深刻

中国の李克強首相は同国経済について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界を襲った2020年よりも幾つかの側面で悪化しているとの見方を示した。首相は当局者らに対し、失業率を低下させ、今年4−6月(第2四半期)の経済活動が「妥当なレンジ」で推移するよう確実を期すことを求めたと、国営メディアが報じた。厳格な新型コロナ対策が経済に与える影響の抑制に努めると示唆したが、具体的な方策は示さなかった。

警鐘

欧州中央銀行(ECB)は最新の金融安定報告書で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品価格上昇と景気減速が重なり、ユーロ圏内で一部企業が過度な負担を抱えるリスクがあると警鐘を鳴らした。金融緩和の解除もあるため、ユーロ圏の金融システムは資産市場に新たな調整が生じる可能性に備える必要があると指摘した。

ビットコイン8000ドルに

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は暗号資産(仮想通貨)のビットコインについて、8000ドルに下落すると予想した。仮想通貨は「粗野な連中」の市場になっているとも述べた。グッゲンハイムがビットコインを2万ドルの水準で購入し、4万ドルに達した時点で売却したと説明。現在はビットコインを一切保有していないが、ポジションを取るとしたら空売りだと述べた。同氏は2020年にビットコインが約40万ドルに上昇すると予想していた。

 

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