(ブルームバーグ): 中国11位の不動産会社、緑地控股(グリーンランド・ホールディングス)が社債の返済期間延長を求めたことから、同社の財務健全性に対する懸念が強まっている。

  上海に本社を置く緑地は香港取引所への27日の届け出で、6月25日に満期となる4億8800万ドル(約620億円)相当のドル建て債の保有者に対し支払期限の先送りを含む一定の条件修正と免除を要請したことを明らかにした。

  ブルームバーグの価格データによると、緑地のドル建て債(表面利率6.75%ドル)は27日午前の取引で、前日に続き値下がり。額面1ドルに対し41セント安の30セントとなった。前日は19セント安だった。

  中国の不動産セクターではデフォルト(債務不履行)が相次ぎ、30カ国に拠点を置く緑地に対するストレスも高まりつつあるもよう。国有に準じるとされる同社は、これまで中国当局による不動産債務抑制策の影響を比較的受けないとされてきた。

  緑地は届け出で、上海および中国全土で新型コロナウイルスの感染が最近増加し、それに伴うロックダウン(都市封鎖)や移動規制などの対策で「事業運営と財務状況、短期流動性に悪影響が及んでいる」と説明。国内営業所の約半数が業務を停止しているという。

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