(ブルームバーグ): 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は従業員に対し、リモート勤務をやめてオフィスに戻るよう要求した。働き方の未来を巡り熱を帯びる議論に足を踏み入れる形となり、従業員の間で広がる柔軟性を求める声に一部のCEOが依然として耳を傾けていないことがあらためて示された。

マスク氏がテスラ社員に最後通告:オフィスに戻れ、さもなくば退社を

  マスク氏は従業員へのメッセージで「テスラでは全員が週に最低40時間オフィスで勤務することが義務付けられる」と通告。これは「リモートの疑似オフィスなどではなく、実際に同僚がいる場所でなければならない。出社しない場合は退社したものと見なす。職位が上であればあるほど、存在が目に見えるようにしなければならない」と指摘した。

 

  ブルームバーグ・ニュースは現在のテスラ従業員が1日午前にこの電子メールを受け取ったことを確認した。

  この要求はテスラで一部の従業員に受け入れられない可能性があるほか、マスク氏が買収を目指しているツイッターの社員の動揺を招くことは必至だ。ツイッターの社員は新型コロナウイルス禍を通してリモート勤務が許可されていた。給料が伸び、従業員が記録的なペースで退職する現在のひっ迫した労働市場で、マスク氏の方針は一部人材の喪失につながる恐れがある。

  テクノロジーコンサルティング会社ガートナーの人材調査責任者ブライアン・クロップ氏は、「従業員にオフィスに復帰するよう要求する企業は、一連の問題に直面する公算が大きい」とし、「獲得できる人材のプールが縮小するか、もしくは従業員を強制的に復帰させるために報酬を上乗せして支払う必要があるだろう」と指摘した。

Musk’s Return-to-Office Mandate Flies in the Face of New Reality、Musk’s Tesla Ultimatum: Return to Office or Work Elsewhere (2) (抜粋)

©2022 Bloomberg L.P.