(ブルームバーグ): 来週のドル・円相場は上昇が見込まれる。株式相場が戻り基調にあることが下支えするほか、10日発表の5月の米消費者物価指数(CPI)も依然として高い伸びが予想されており、年初来高値1ドル=131円35銭を更新する可能性もありそう。欧州中央銀行(ECB)金融政策理事会がタカ派傾斜した場合には、欧州金利主導でひと波乱が起こりそうだとの見方も出ている。

市場関係者の見方

三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの西田朋広主任調査役

来週のドル・円は底堅い動きになりそう。株の戻り基調が続く中、年初来高値の131円35銭をとらえ、132円半ば程度まで上振れる可能性がありそう。下値については129円割れの128円台後半は買われそう注目は10日に発表される5月分の米CPI。米雇用統計の平均時給も含め、CPIが予想比でやや強めの結果になった場合、市場が9月の50ベーシスポイント(bp)利上げの可能性を織り込む中でドル買いに傾いていきそうだただ、結果が強すぎる場合には株安のリスクもある。利上げが進む中で、米雇用情勢が緩やかに落ち着き、CPIのピークアウトが継続的に確認されてるかどうかが重要になりそう9日のECB金融政策理事会は警戒する必要。7月に50bpの利上げも織り込みつつあり、タカ派的なスタンスが発せられた場合、欧州発の金利上昇が起こる可能性も。強い米CPIが重なると、金利急騰で市場のボラティリティーが上がりドル・円も荒っぽい動きになりそう

来週の主な予定

米連邦準備制度理事会(FRB)高官:14、15日のFOMCを前にブラックアウト期間入りECB高官発言予定:9日の政策金利発表後にラガルド総裁が記者会見

主要国経済指標など:

6日:日本銀行の黒田東彦総裁が講演7日:30年国債入札(日本)、4月の米貿易収支、米3年国債入札8日:4月の国際収支(日本)、経済協力開発機構(OECD)が経済見通し公表、米10年国債入札9日:5月の中国貿易収支、ECB金融政策理事会、米30年国債入札10日:5月の中国生産者物価指数(PPI)とCPI、5月の米CPI、6月の米ミシガン大学消費者マインド指数

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