(ブルームバーグ): 米ホワイトハウスは、太陽電池パネルの国内生産を促進する大統領令を準備している。米国の再生可能エネルギープロジェクトの妨げとなっている関税の迂回(うかい)に関する調査の影響を緩和する狙いがある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、バイデン米政権は、本来は軍需物資調達のため民間企業に供給や増産を促す「国防生産法」を発動する方針だ。早ければ6日に発表される見通し。

  米商務省は、中国企業がカンボジアやマレーシア、タイ、ベトナムで組み立てを行うことで、補助金付き太陽光機器への関税を回避していないか調査している。

  関係者2人によれば、バイデン政権は太陽光機器への新たな関税の2年間停止も公表する見込み。米国のメーカーが生産を増強する間、国内のプロジェクト開発業者が外国製品を使い続けることができるよう対応する。

  ホワイトハウスに計画の詳細についてコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。一部の要素はロイター通信が先に伝えていた。

 

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