(ブルームバーグ): 2022年1−3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率0.5%減と、速報値の1.0%減から上方修正された。民間在庫変動のプラス寄与が拡大し、個人消費が上向きに改定された。一方、設備投資と公共投資は速報値から下振れた。内閣府が8日発表した。 

エコノミストの見方

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員:

予想できなかった在庫の寄与度が上方修正され、全体を押し上げた半製品の仕掛品が増加、上海のロックダウンなどで物流が混乱する中、部品類を十分調達できずに完成品が作れず、モノの流れが滞った可能性在庫増の反動が4−6月に寄与度マイナスとして出てくる可能性がある。4月以降は上海のロックダウンの影響がより出てモノの流れが悪く、自動車の生産制約はより厳しくなり、一気に流れが良くなる状況にない個人消費は1−2月のオミクロン株によるマイナスの影響は比較的軽微で、その落ち込みを3月でカバーできた。家計調査を見る限り旅行やレジャー外食が伸び、3月の強い消費動向は4月以降も続いている4−6月は思っていたよりプラス幅は縮小しよう。新型コロナのマイナスの影響は後退し、リベンジ消費などプラス要因として効いてくるものの、物価上昇の消費抑制効果と流通物流混乱の生産制約が景気の下振れリスク

(エコノミストコメントを追加して更新しました)

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