(ブルームバーグ):

バイデン米政権はロシア産核燃料への依存脱却を目指して国内の生産会社から直接、濃縮ウランを購入する43億ドル(約5700億円)規模の計画を立案し、議会に支持を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。7日の米株式市場でウラン関連株は急伸した。

  この関係者によれば、複数のエネルギー省当局者が主要議会スタッフと会い、こうした資金提供が急務だと訴えた。当局者らはロシアからの濃縮ウラン供給が中断した場合、商業用原子炉の稼働停止につながりかねないと説明したという。

  別の関係者によると、米原子力業界関係者にも計画が提示された。計画の実現には議会の承認が必要。

  しかし、米国の商業用ウラン濃縮施設は英国とオランダ、ドイツの合弁企業ウレンコが所有するニューメキシコ州の施設1カ所のみであり、国内のウラン業界の活性化は容易ではない。

  ウラン業界にターゲットを絞った上場投資信託(ETF)であるグローバルXウラニウムETFは6%高で終了。ウラン鉱山会社のカメコは8.1%高、エナジー・フュエルズは12.9%高。核燃料を供給するセントラス・エナジーは15%高。

  バイデン政権は、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の一環として同国産濃縮ウラン輸入への制裁を検討するとともに、同国が対米輸出停止に踏み切る可能性も考慮している。米エネルギー省にコメントを求めたが、返答は得られていない。

US Seeks $4.3 Billion for Uranium to Wean Off Russia Supply (2)(抜粋)

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