(ブルームバーグ):

ミレニアル世代やZ世代の買い物で提供される高リスクローン契約を証券化した商品の一部で、価値が下落している。

  金利上昇や生活費の高騰が後払い決済の「バイ・ナウ・ペイ・レイター(BNPL)」を手掛ける業界に影を落とす中、米フィンテック企業アファーム・ホールディングスのBNPLローンをパッケージにした証券化商品は、投資家の購入価格が下がり、発行コストは一段と上昇している。

  アファームは1270万人余りの顧客を持ち、2022年1−3月期に約39億ドル(約5200億円)のローンを提供した。21年1月にナスダックに華々しく株式上場した同社は9月に470億ドルの時価総額だったが、今年は株価が約80%下落。アップルが6日にBNPL市場に参入すると発表したのを受け、アファームの株は同日に5.5%下落した。

  フィッチ・レーティングスで資産担保証券(ABS)セクターを担当するアナリスト、ハリー・コール氏は、アファームの開示情報で信用の質が低下していることを踏まえ、同社の証券化を「注視している」とコメント。「信用度が貧弱で基本的に若い層に融資をしている場合、潜在的に悪い信用実績の前触れとなる可能性があり、われわれには常に警鐘だ」と述べた。

  BNPLセクターはわずか1年前にはフィンテックの急成長分野の1つと称賛され高く評価されていたが、アファームの証券化商品の価値下落は、金利上昇と家計収入の減少という二重苦から打撃を受ける可能性を投資家が懸念し始めていることも物語っている。  

  21年2月発行の証券のAトランシェは、5月半ばにこれまでで最安の98.1セントを付けた。21年7月のピーク時は額面以上の100.1セントを付けていた。

Buy-Now-Pay-Later Lender Affirm Sees Loan Package Value Sink(抜粋)

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