(ブルームバーグ):

東京株式相場は下落。欧州中央銀行(ECB)が利上げを表明し、金融引き締め強化による景気悪化への警戒が高まった。外需の影響を受けやすい機械株や電機などのグロース(成長)株を中心に下げが目立った。鉱業や非鉄金属など素材株やサービスなどにも売りが広がり、全業種が下落。今夜発表予定の5月の米消費者物価指数(CPI)統計を控え、高インフレを警戒する投資家の様子見姿勢も相場の重しとなった。

市場関係者の見方

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

日経平均は2万8000円まで回復していたため戻り売り圧力があった中で、欧米株安の背景と同じくインフレ高進と景気後退への懸念が根強いことがきょうの下げの主因きょうのCPIだけでなく、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)や中国の指標も出てくる。中国の需要回復度合い、サブライチェーン問題なとまだ不確定要素が多く、日本株は7−9月の企業決算が明らかになるまで積極的に買えるような状況ではなく、上げ下げを繰り返すことになるだろう

 

東証33業種

 

背景

ECB、7月利上げを確認−9月に0.5ポイントの可能性も示唆 米インフレ、生活必需品10%超の伸び−10日のCPIでは一段の上昇もエラリアン氏、インフレはピークに達していない−エネルギー高を警戒ドル・円相場は1ドル=133円後半で推移、前日の日本株終値時点は133円83銭

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