(ブルームバーグ): 14、15両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、政策金利が2023年に3%を上回る水準に引き上げられるとの当局者予想が示され、インフレ抑制に向けた金融政策の一層のタカ派傾斜が浮き彫りとなる公算が大きい。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト44人を対象に3−9日に実施した最新調査でこのような結果が明らかとなった。

  エコノミストは来週および7月26、27両日のFOMC会合でいずれも0.5ポイント利上げの決定が下されると予想する一方、9月の会合からは0.25ポイントずつの引き締めにペースを落とすと見込んでいる。当局者のフェデラルファンド(FF)金利見通しは今年末時点が中央値で2.6%(3月の予測は1.9%)、23年末は3.1%(同2.8%)にそれぞれ上方修正されるとエコノミストはみている。現行のFF金利誘導目標レンジは0.75−1%だ。

  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は約40年ぶりの高さとなった物価上昇圧力を抑制するため、今月と来月のFOMC会合で0.5ポイント利上げが検討される可能性を示唆しつつも、FF金利の誘導目標が最終的にどの水準まで引き上げられるかは慎重に言及を避けている。このため、15日の会合後に公表される当局者の金利予測分布図(ドット・プロット)に投資家の注目が集まる見通し。

  個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率見通しも上方修正されて22年が4.9%、23年が2.8%、24年は2.3%との当局者予想が示される可能性があると、エコノミストは回答。これは3年連続で2%の当局目標を上回ることを意味する。

  一方、当局が進める量的引き締め(QT)の結果、連邦準備制度のバランスシートは年末までに8兆4000億ドル(約1124兆円)、24年12月には6兆7000億ドルまで圧縮されるとのエコノミスト予想が示された。

  調査対象のエコノミスト中、当局が住宅ローン担保証券(MBS)の売却に踏み切るとの回答が3分の2を占めた。売却を見込む回答のうち、開始時期についての予測は広範に及んだが、来年スタートの見方が小差で多数派となった。

  ウォール街のエコノミストの間ではこのところリセッション(景気後退)入りの懸念が強まっている。31%は今後2年以内のリセッションを予想。ゼロ成長かマイナス成長の時もあるがリセッションにはならないとの回答が21%、2年以内のリセッション入りはなく、ソフトランディング(軟着陸)が達成されると残りの48%が回答した。

Fed Dot Plot Seen Signaling Rise in Median Rates to 3.1% in 2023(抜粋)

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