(ブルームバーグ):

中国・北京市と上海市の当局が新型コロナウイルス感染の一掃を目指し、検査を強化している。米国のバーンズ駐中国大使は16日、コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は来年に入っても続く公算が大きいと指摘し、同政策によって対中投資が大きく妨げられていると述べた。

  北京市政府は16日の記者会見で、学校や病院、スーパーマーケットなど主要セクターで勤務する人々やデリバリー業者だけでなく、到着便がある空港近くの住民に対してもコロナ検査の頻度を上げる方針を明らかにした。一方、上海市当局は7月末まで毎週末、コロナ検査を実施する計画を発表したばかり。

上海がコロナ大規模検査を毎週末実施、7月末まで−新規感染16人でも

  規制をほぼ解除し、コロナとの共生にかじを切った他国・地域と比べ、中国のコロナの感染者数は低水準にとどまっている。北京市の16日のコロナ新規感染は22人、上海ではわずか4人で、全て政府の隔離施設内で見つかった。それでも中国は大規模検査を進めている。

中国の「ゼロコロナ」政策、23年に入っても続く公算大−バーンズ大使

  バーンズ大使は米シンクタンクのブルッキングズ研究所が開いたオンラインイベントで、「私の率直な想定ではゼロコロナは恐らく2023年の最初の数カ月も続く。中国政府がこれを示唆している」と指摘した。

  中国市場は外国企業にとってあまりに重要であり、全面撤退はできないものの、商業会議所の調査や意見交換に基づくと、コロナ対策の移動規制を中心とする不確実性で対中追加投資に関して企業が二の足を踏んでいるとも同大使は語った。

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