(ブルームバーグ):

参院選(7月10日投開票)を前に岸田文雄内閣の支持率が低下している。資源高騰や円安などの影響による足元の物価上昇に対し、国民の批判が高まっていることが背景にある。

(注)かっこ内は前回調査との比較。▲はマイナス

  日本経済新聞が20日報じた調査結果によると、内閣支持率は60%で5月の前回調査から6ポイント低下した。不支持率は32%と同政権では最も高くなった。支持率は毎日新聞やANNの調査結果では5割を切った。

  日経の調査によると、資源高騰や円安などによる足元の物価上昇については「許容できない」が64%で、「許容できる」の29%を大きく上回った。物価高対策を「評価しない」は69%で5月から8ポイント上昇した。

  日本銀行の政策運営を巡っては、金融緩和を「続けるべきではない」が46%と、「続けるべきだ」の36%よりも多かった。

  日銀は17日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決め、海外中央銀行による相次ぐ利上げの潮流にくみしなかった。岸田首相は19日のフジテレビの番組で、円安抑制に向けて日銀の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対し、中小企業の金利負担への影響も考慮する必要があると述べ、「現状においては変えるべきではない」との考えを示した。

  岸田政権が掲げる主要政策に関しては「資産所得倍増プラン」は、毎日の調査で「評価しない」が55%と「評価する」の23%を上回った。防衛費の相当な増額については、ANNの調査で「支持する」が50%、「支持しない」が37%だった。 

(詳細を追加して更新します)

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