(ブルームバーグ): 東芝が28日に都内で開催した定時株主総会で、物言う株主(アクティビスト)2人を含む13人の取締役選任案は賛成多数で可決された。一方、東芝は同日夜、アクティビストの受け入れに反対していた綿引万里子氏の取締役辞任を発表した。

  きょうの株主総会ではファラロン・キャピタル・マネジメントのマネージングディレクター、今井英次郎氏とエリオット・インベストメント・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ナビール・バンジー氏らアクティビスト2人を含む7人が新たに承認された。M&Aアドバイザリー会社の米フーリハン・ローキー会長の渡辺章博氏が取締役会議長を務める。

  一方、元判事で弁護士の綿引氏は株主総会後、辞任を申し出て受理され、昨年に続いて取締役が辞退する格好となった。同社の発表資料によると、取締役会が一体となって進むためには、自身が退任することがふさわしいと綿引氏が考え、申し出たとしている。

  午前10時に始まった総会は正午過ぎに終了した。議長を務めた島田太郎社長兼最高経営責任者(CEO)は「正しい戦略的選択肢を決定するため、また野心的なビジョン達成のために、特別委員会とともに現在のプロセスを完了したい」と述べた。

  株主からは「利益相反の懸念はないのか」「上場しているから素晴らしい技術が蓄積された。非公開化はやめていただきたい」といった意見も出された。

  東京都立大学大学院の松田千恵子教授(企業戦略)は、ファンド関連の取締役が増えたことについて「非公開化は有力な選択肢になり得る」と指摘。同社の将来への明確な道筋は依然不透明で、「納得感を持ったシナリオを作るのが株主に対する責務であり、社会的な責務でもあるし、最優先課題だ」と話した。

  東芝は、投資家やスポンサーから10件の戦略的選択肢に関する提案を受けている。今後、新生取締役会とともに株式の非公開化を含む戦略的選択肢の提案の絞り込みを本格化させる。ブルームバーグはCVCキャピタル・パートナーズやベイン・キャピタル、KKRとブラックストーンなど海外投資会社のほか、日本勢からは産業革新投資機構(JIC)が買収を検討していると報じた。

(綿引氏の辞任発表や取締役選任の賛成割合などを追加します)

©2022 Bloomberg L.P.