(ブルームバーグ):

東京株式相場では日経平均株価が小反発。米国で景気後退懸念が意識される中、割安評価から食品や陸運、医薬品など相対的に景気変動の影響を受けにくい内需ディフェンシブ関連中心に値上がりが優勢となった。半面、商社や鉱業など市況関連は安くなったほか、為替の円安の勢い一服も加わって輸送用機器など輸出関連、素材株は軟調で、TOPIXは小幅続落。

市場関係者の見方

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長

市場の関心が米国の利上げから景気後退に移るとともに、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の姿勢が変わっていなくとも市場センチメント次第で発言の解釈が変わってきている景気後退に関する普通の受け答えでさえ嫌気されているため、米国株の下げを深刻に受け止めなくても良い景気後退にならないなら日本株は株価収益率(PER)からみて売られ過ぎ感が強い。きょうはグロース株からのセクターローテーションでディフェンシブ関連が買われるなど株式市場から資金が逃げている印象はないただ、先行き不透明感が強いことから、日本株市場でもグロース(成長)株はなかなか買いが続かず底打ちしない

東証33業種

背景

FRB議長、軟着陸「非常に困難」−景気後退の「可能性」はある世界で利回り低下、米リセッション懸念で安全資産の需要再び高まる「為替介入の可能性排除できない」と中尾元財務官、円が上昇22日のニューヨーク原油先物は3%安の1バレル=106.19ドルと急反落

©2022 Bloomberg L.P.