(ブルームバーグ): JPモルガン・アセット・マネジメントは激しい売りに耐えた中国ハイテク株への投資を拡大している。規制による締め付けが緩み、バリュエーションが魅力的で大きなリターンが得られるとみている。

  資産総額200億ドル(約2兆7100億円)近い3本の中国株ファンドの共同運用担当者レベッカ・チアン氏は香港での今週のインタビューで、中国のテクノロジーセクターは顧客に「極めて重要な価値」を提供しているとし、中国大手ハイテク企業の株が約1年にわたり売り込まれていた間もそうした銘柄の保有を大きく減らさなかったと述べた。

  同氏が携わる「JPモルガン・チャイナ・ファンド」は5月末時点の届け出で、今年に入りアリババグループやJDドットコム(京東)を買い入れたことを開示している。

  同セクターは規制上の障害がクリアされつつあり、中国のマクロ経済施策が下支えに動いている。このためチアン氏は一段と楽観的になっており、「こうしたインターネット企業を取り巻く規制の枠組みが一段と明確になっていることは間違いなくポジティブだ」と指摘。「最悪期は終わった」と述べた。

  ただ、JPモルガン・チャイナ・ファンドは昨年、マイナス20%の運用成績に終わった。今年もマイナス20%程度だが、最近プラスに転じ始めている。

  「グロース株戦略は厳しい時期を経験したが、規制の逆風と引き締めはこれらインターネット企業の多くにとって形を変えたたまものである可能性がある。投資家が本当の価値を特定、評価するのに寄与したと思う」と同氏は主張。今後に向け不動産など同じく規制の打撃を受けた他のセクターやインフラ・新エネルギーといった政策の恩恵にあずかっている分野での好機を検討していると語った。

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