(ブルームバーグ): バイデン米大統領は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな枠組みを打ち出した。昨年発表したイニシアチブが軌道に乗らなかったため、ドイツ南部エルマウで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で各国に支持を要請した。

  バイデン大統領の税制・支出法案にちなんで名付けられた「より良い世界再建」イニシアチブは1年前に発表されたが、事情に詳しい関係者によると、G7の他の国から十分な資金提供がなかったため、順調に始動しなかった。欧州の当局者はバイデン政権が同法案の議会通過に失敗したことを指摘している。

  新たな枠組みの呼称は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」。米国は中・低所得国に5年間で6000億ドル(約81兆円)を投入する計画への資金提供をG7首脳に呼びかけている。その大半が民間セクターによる投資で、米国開発金融公社や輸出入銀行なども参加する。

  米国は総額2000億ドルを投入する考えだが、官民の比率や政府が企業にどのように参加を要請するかは不明。

  共同通信などによると、岸田文雄首相はG7が連携して行う発展途上国向けのインフラ投資に関し、日本として650億ドル以上の拠出を目指す考えを表明した。

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