(ブルームバーグ): 米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは人工妊娠中絶が禁止または制限された州外で中絶手術を希望する従業員に対し旅費を負担する方針だ。

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  リッチ・ハンドラー最高経営責任者(CEO)とブライアン・フリードマン社長は27日の発表文で、「従業員やそのパートナーが自主的に妊娠中絶を決意し、居住地と別の州での実施を迫られる場合、コストを負担する米国の企業にジェフリーズも当然ながら加わる」と説明した。

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  両幹部は女性の権利を促進する慈善団体に計100万ドル(約1億3500万円)を個人的に寄付することも表明した。

  米銀ウェルズ・ファーゴも、「合法的な中絶関連サービスを受けるための旅費と宿泊費の払い戻し」を含める形に7月1日から旅費手当を拡充すると社内文書で明らかにした。

  米大手金融機関ではJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)が旅費負担に同意している。

 

Jefferies to Pay for Abortion Travel, Duo to Give $1 Million (1)(抜粋)

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