(ブルームバーグ): 米消費者の信頼感は6月に悪化し、約1年ぶりの低水準となった。インフレが消費者の景況感を引き続き暗くしている状況が浮き彫りになった。

  今後6カ月の見通しを反映する期待指数は66.4と、ほぼ10年ぶりの水準に低下。消費者が景気と労働市場、所得の先行きをさらに悲観的にみていることが明らかになった。現況指数は小幅に低下した。

  インフレを抑制するための米政策金利引き上げが借り入れコストを高めるため、消費者は住宅や自動車、家電といった高額商品の購入を控えるリスクがある。しかしセンチメントの悪化は現時点で、こうした購入計画に影響していないことが明らかになった。

  今後6カ月間に自動車や大型家電製品を購入する意向だとの回答は、前月より割合が高くなった。一方で国内および国外の旅行を計画しているとの回答比率は低下。航空運賃とガソリン価格の上昇が原因とみられる。

  消費者の1年先のインフレ期待は5月より高まった。

  コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「消費者の見通し悪化は、特にガソリンや食品のインフレに対する懸念が深刻化したことによるものだ」と解説。「期待指数は80を大きく下回る数値に低下し、今年後半の成長減速と、年末までにリセッション(景気後退)に入るリスクの高まりを示唆している」と述べた。

ミシガン大消費者マインド指数、長期のインフレ期待下方修正 (1)

  雇用が「十分にある」との回答比率は小幅に低下して51.3%。今後6カ月の見通しもさらに悲観的になっている。同期間に所得が減少するとの回答比率は、2020年8月以来の高さとなった。

  詳細は統計表をご覧ください。

(統計の詳細を追加して更新します)

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