(ブルームバーグ): 全国の物価の先行指標となる6月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.1%上昇となった。伸び率は前月の1.9%から加速し、消費税率引き上げの影響があった2015年3月(2.2%)以来7年3カ月ぶりに2%台に乗せた。総務省が1日発表した。

  生鮮食品を除く食料が前年同月比3.1%上昇と前月(2.5%上昇)から伸びが拡大した。エネルギー価格は21.7%上昇。政府による原油価格高騰対策の影響などで前月(22.3%上昇)から鈍化したが、引き続き高い伸びとなった。

  1997年と2014年の消費増税の影響を除くと、都区部ベースのコアCPIは1992年11月以来(2.1%上昇)の伸び率となる。

  エネルギーや原材料価格の上昇に伴う仕入れコストの増加を受け、企業が販売価格に転嫁する動きが広がっている。6月は即席麺などの加工食品や調味料、アイスクリームのほか、一部の外食チェーンで価格が改定された。帝国データバンクが約1700社を対象に6月に行った調査によれば、約7割の企業が4月以降に値上げを実施、または行う予定だと回答した。

  7月10日投開票の参院選では物価高や円安への対応が争点となっている。立憲民主党は日本銀行の金融緩和策が物価高の背景にあるとして見直しを求めるとともに、消費税率の引き下げを主張。一方、自民党は原油価格や電気料金など個別対策で対応した上で、金融緩和政策は維持する姿勢だ。消費税減税には反対している。

エコノミストの見方

大和総研経済調査部の瀬戸佑基研究員:

コアの上昇率拡大は生鮮を除く食料の伸びが大きい。輸入物価の影響はエネルギーに遅れて転嫁され、食料品の値上げの影響が本格化した今後も食品中心に値上げが続くだろう。エネルギーは原油価格が一時的に落ち着き、ガソリンも政策影響で伸び率の加速が抑えられている輸入物価だけでなく政策を十分見ていくことが重要だ。9月期限の激変緩和措置の延長やGOTOトラベルの先行きに注目家計のマインド的には値上げの痛みはあるが、マクロ的に貯蓄は積み上がっており、景気が腰折れするような大幅な消費の減退は見られないだろう。値上げ報道も相次ぎ、注意すべきはマインド面現状はコストプッシュインフレという認識は間違っていない。物価を原因に金融政策を変更すると整合性が取れない

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