(ブルームバーグ): 5月の米個人消費支出(PCE)はインフレ調整後ベースで今年初の減少となり、前月も下方修正された。インフレ高進や米金融当局の利上げを背景に、景気の足取りが従来の想定よりも幾分か弱くなっていることが示唆された。

  米金融当局がインフレ目標の基準値としているPCE総合価格指数は前月比0.6%上昇。前年同月比では6.3%上昇、市場予想は6.4%上昇だった。コア価格指数は前月比0.3%上昇で、伸びは市場予想を下回った。前年比では4.7%上昇と、昨年11月以来の小幅な伸びにとどまった。

  インフレ調整前のPCEは前月比0.2%増加。個人所得は前月比0.5%増。

  消費は予想を下回ったが、需要は崩れていないことも示された。サービスへの需要は底堅く、以前より予想されてきた財からサービスへの消費需要の移行を浮き彫りにした。5月は国外旅行への支出が拡大した。

  ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインラン、シャノン・シーリー両氏は統計発表後のリポートで「この日発表された月間ベースの消費に関する詳細は、今年1−5月の消費の状況がかなり弱く、4−6月(第2四半期)の成長が弱くなることを示している」と指摘した。

  貯蓄率は小幅上昇して5.4%と3カ月ぶり高水準となったが、なお2009年以来の低水準付近にとどまった。

  インフレ調整後の財の支出は1.6%減少と、今年に入って最大の落ち込み。特に自動車への支出が減った。一方、サービス支出は0.3%増。住宅関連や公益、ヘルスケアの分野が伸びた。

  賃金・給与は0.5%増。ただし、インフレ調整後の可処分所得は前月比0.1%減と、今年に入って3度目のマイナスとなった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

(第6段落にエコノミストのコメントを追加し、更新します)

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