(ブルームバーグ): メモリーチップメーカーで米最大手マイクロン・テクノロジーが6月30日に示した6−8月(第4四半期)見通しは市場予想を下回った。コンピューターやスマートフォン向け需要が弱くなっており、同社は供給過剰回避に向け積極的に動く姿勢を示した。

  発表文によると、6−8月の売上高は約72億ドル(約9800億円)の見通し。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は91億4000万ドル。一部項目を除いた1株利益は約1.63ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想は2.57ドル。

  こうした見通しは、全般的に良好だった前期業績に影を投げ掛けるもので、マイクロンの半導体製品にとって重要なコンピューターとスマホという2つの市場の減速懸念が再燃した。主要国・地域がリセッション(景気後退)に向かうとの懸念が広がる中、消費者や企業は支出を抑えている。

  サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)はインタビューで「世界は急速に変化する不透明な環境にあり、消費者の支出先も間違いなく電子機器から離れつつある」と指摘。「われわれを見てほしい。過去最高の四半期業績を記録したばかりだが、需要に見合うように供給全体を調整するためかなり迅速に動いている。こうした事態が業界でこれほど速いぺースで起きたことはかつてない」と述べた。 

  発表を受け、マイクロンの株価は時間外取引で一時8%余り下落した後、約3%に下げ幅を縮小した。

  同CEOや幹部はアナリストとの電話会見で、増産鈍化に向け新工場や設備への支出を削減していると説明した。顧客の電子機器メーカーが在庫圧縮に向け発注を減らしているという。

  メロートラ氏によると、これまでは同様の措置完了に2四半期かかることが多かった。マイクロンは「2023年度のある時点で」受注が回復すると見込んでいる。23年度は9月に始まる。

  3−5月(第3四半期)は売上高が16%増の86億4000万ドルと、この1年余りで最も小幅な増収だった。純利益は26億3000万ドル(1株当たり2.34ドル)。売上高と利益はともにアナリスト予想に沿った内容だった。

 

 

(3−5月期決算やCEOコメントを追加して更新します)

©2022 Bloomberg L.P.