(ブルームバーグ): 6月最後の週は株式ファンドと債券ファンドの両方から資金が流出した。高インフレと中央銀行のタカ派姿勢で世界経済が縮小するとの懸念が背景にある。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)がEPFRグローバルのデータを引用したところによると、6月29日までの1週間に世界の株式ファンドから約58億ドル(約7860億円)が流出。ただ、米国株だけは約5億ドルの小幅な流入だった。債券からは170億ドルが流出した。

  中銀の利上げにもかかわらずインフレ率が低下せずリセッション(景気後退)に陥るとの観測から、投資家はリスク資産売りを進め、市場を動揺させている。世界の株式と債券を合わせると、ブルームバーグのデータがある1990年以降で最大の相場下落となっている。

  マイケル・ハートネット氏らBofAのストラテジストはリポートで「インフレショック」は現在、投資家のコンセンサスだとし、米連邦準備制度による積極的な利上げの観測はピークに達しつつあるが、インフレ期待はそうではないと分析。BofAの「ブル・ベア」指標は3週連続で「最大限の弱気」を示しているという。

  S&P500種株価指数は現在、1872年以降最悪の年間リターンに向かっているとハートネット氏は指摘した。

  ブルームバーグの調査によると、一部の強気ストラテジストは株式相場が今年7ー12月(下期)に少なくとも部分的に回復すると期待しているが、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏らは底を打つのは先だとし一段の下落を見込んでいる。

  BofAによれば、米国の大型株とバリュー株が資金流入を主導したが、小型株からは資金が流出。セクター別ではヘルスケアが最大の流入、素材とエネルギー、金融が最大級の流出だった。

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