(ブルームバーグ): 厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。2020年7月以来の減少率で、消費に悪影響を与える可能性がある。

  現金給与総額(名目賃金)は同1.0%増の27万7016円で、5カ月連続でプラスだった。残業代に当たる所定外給与は5.5%増の1万8339円。1人当たりの総実労働時間は0.8%増の131.1時間で4カ月ぶりのプラスに転じた。

  住友生命保険運用企画部の武藤弘明上席部長代理は、日本経済の見通しについて「物価高、インフレは消費へはマイナス。今はコロナからの経済活動の再開が見られているが、ペントアップデマンド(繰越需要)もずっと続くことではない。景気の方も下半期はどうなるか分からない」と述べた。

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