(ブルームバーグ): 「魔界戦記ディスガイア」シリーズなどで知られるゲームソフト開発企業の日本一ソフトウェアは、急激に進む円安局面での隠れた勝ち組だ。売上高の約6割を北米地域で稼ぎ、為替差益が同社の今期(2023年3月期)業績を押し上げる可能性がある。

  新川宗平社長はブルームバーグの取材で、ドル建ての収益が円安で「相当大きな」差益を生み出しており、業績に「ポジティブ」との見方を示した。四半期ごとにドルを円に換金し、ゲームの開発費などに回しているという。一方、「為替は実力でもコントロールできるものでもなく、一喜一憂はしない」とも語った。

  日本一ソフトでは今期売上高を前期比12%増の63億7800万円、経常利益は15%減の14億3300万円と見込んでいる。業績計画の前提となる為替の想定レートは公表していない。前期(22年3月期)売上高に占める地域別の比率は日本27%、北米57%、欧州14%、アジア2%だった。

  ゲーム開発費のほぼ全ては円建てで、開発コストを持たない米子会社の収益貢献度は高い。また、岐阜県の田園地帯に本社を置く同社は、東京や大阪が拠点の競合より人件費が抑えられている。有価証券報告書によると、22年3月期の平均年収は451万円。コーエーテクモホールディングスは701万円、スクウェア・エニックス・ホールディングスは1427万円だ。

  日本一ソフトの現在の為替想定を1ドル=120円と予想する東洋証券の安田秀樹アナリストは、135円で売上高は7%、140円で9%程度の上振れ余地があると分析。各国金融政策の方向性の違いで円安基調はしばらく続くとし、業績が上方修正される可能性は「極めて高い」とみている。

  同社の株価は年初から26%下落(15日現在)し、株価収益率(PER)はコエテクHやスクエニ、バンダイナムコホールディングスなど競合を大きく下回っている。会社側が今期減益を計画していることが低迷の一因だが、安田アナリストは「一番は知名度不足により投資家がそもそも気づいていないこと」だと述べた。

  1993年7月設立の同社は、最大のヒット作「ディスガイア」を開発したが、広く一般に知られるタイトルはまだ生み出せていない。拡大する北米地域の売り上げも、約半分は「イース」シリーズなど日本ファルコムの開発製品を米マイクロソフトや任天堂のスイッチ、ソニーグループのプレイステーション(PS)向けに販売した移植作品だ。

  新川社長は、ディスガイアを超す柱を作ることが課題だとし、「海外が稼いでくれているので、新作が思ったよりも売れなくてもカバーできる、積極的にチャレンジできる環境」と話した。同社では毎年、社員全員が参加できる新規ゲームアイデアのコンテストを実施し、50以上の企画から必ず一つは最速1年程度で製品化させている。

  米国のゲーム市場では現在、日本のコンテンツに対する人気が高まっているほか、定額で多くのゲームが遊べるサービスが人気だ。マイクロソフトの「Xbox Game Pass」が成功し、ソニーGもPS事業で同様の取り組みを6月に始めた。

  しかし、定額制はユーザーやプラットフォーム所有者にとっては魅力的な半面、ゲームソフト企業からすれば、たくさんのゲームがある中で「自分たちのタイトルをしっかりと遊びきってもらうのは難しい」と新川社長は指摘。代金を直接作品に支払ってもらうことがユーザーからの真の評価だと語った。

  19日午後の日本株市場で、日本一ソフト株は一時前営業日比11%高の1374円と急伸。昨年11月15日(19%)以来、8カ月ぶりの上昇率を記録した。終値は8.3%高の1346円。売買高は17万4000株と、過去半年間の1日当たり平均(3万7063株)の4.7倍に達した。

(最終段落に同社の19日の株価情報を追記します)

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