(ブルームバーグ): オリエントコーポレーションの飯盛徹夫社長はブルームバーグとのインタビューで、2025年3月期の経常利益400億円以上などを掲げる経営目標について、主に「決済・保証」と「海外」事業を重点的に強化することで、実現を目指す方針を明らかにした。

  飯盛社長は5月公表の中期経営計画について、「10年後も存続を許される会社になる」ことが、「中長期的な成長につながる」との考えに基づき策定したと説明。従来の信販会社というビジネスモデルから脱却し、収益力を高めたい意向を示した。22年3月期の経常利益は290億円だった。

  オリコの営業収益の約3割を占めるカード・融資事業は、貸し出し規制の強化に加え、加盟店手数料の引き下げや利用者へのポイント付与競争もあり、収益性の低い状態が続いている。飯盛社長はコスト負担も伴うカードの発行枚数だけを競うのは「負け戦だ」と述べ、新たな収益源を育てる必要性を強調した。

リターン・コスト効率を分析

  同社は中期計画策定に際し、主要事業について過去3年間のリスクとコストに対するリターン効率を分析。その結果、家賃決済保証や売掛金決済保証などの決済・保証事業と、主に自動車購入者向けのオートローンを展開する海外事業を強化するべき重点分野と位置付けた。

  飯盛社長は、家賃決済保証について単身世帯の増加や保証会社の利用拡大で30年ごろまで成長が続くとみている。売掛金決済保証は、掛け払い機能の代替として、ホームセンターで建材を購入する工務店向けなどで「まだまだ伸ばせる」と言う。与信枠内での支払い代行も年度内に開始したい考え。

  海外事業はオートローンを中心にタイ、インドネシア、フィリピンの伸長が見込まれる中、ベトナムをはじめ他の東南アジアの国への参入や、事業領域の拡大も検討する。インドネシアでは中古車の価値・品質を保証する「認定中古車」の販売スキームを作り、悪質業者が入れない「健全なマーケットづくりに貢献したい」と語った。

  22年3月期で4%だった経常利益に占める海外比率について飯盛社長は、25年3月期には10%まで高めたいと述べた。

(最終段落に海外事業ついて追加しました)

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