(ブルームバーグ): 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は16日、中央銀行によるインフレ対策の取り組みを台無しにしないよう、各国政府は最も脆弱(ぜいじゃく)な層への生活費支援に集中する必要があるとの見解を示した。

  ゲオルギエワ専務理事はインドネシアのバリ島で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後にインタビューに応じ、「支援の的をうまく絞らなければ、対象を定めない形での国民支援が物価上昇圧力を高めかねない」と指摘。「金融政策は引き締められつつあるが、財政政策は意図せずに逆行する可能性がある」と述べた。

  G20会議で当局者らは、世界経済の苦境を巡ってロシアを真正面から非難。イエレン米財務長官は米国のインフレの約半分はエネルギー価格が要因だとし、ロシアには戦争行為を通じてエネルギー価格高騰の直接的な責任があると批判した。他国の代表らもそれぞれ、ロシアを非難したが、前回会合時とは異なり、ロシア当局者の発言時に他の国・地域の代表者らが退席することはなかったと出席者は明かした。

  今回の会合では、閉幕時に共同声明は採択することができず、その代わりに食料安全保障の強化や国債デフォルト(債務不履行)リスクの警鐘などコンセンサスが形成され得る分野に重点が置かれた。

 

 

Governments Risk Undoing Central Bank Inflation Fight, IMF Says(抜粋)

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