(ブルームバーグ): 香港上場の中国テクノロジー株が20日に上昇。中国当局が配車サービスの滴滴グローバルに10億ドル(約1380億円)超の罰金処分を科し、同社に対する調査を終えるとの米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を受け、テクノロジーセクターへの締め付け終了期待があらためて広がった。

  ハンセンテック指数は一時2.8%上昇。アリババグループやフードデリバリーの美団の上げが目立っている。

中国が滴滴に10億ドル超の罰金へ、1年に及ぶ調査が決着−WSJ

  UOBケイ・ヒアン(香港)のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「10億ドルという金額は滴滴にとってそれほど大きなものではなく、今回の調査終了も示唆している」と指摘。罰金処分後に滴滴のプラットフォーム新規利用者の登録再開や香港での新規株式公開(IPO)が認められれば、テクノロジーセクターを巡る規制面のリスク解消に向けたさらなる一歩になるだろうと述べた。

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